琉球新報社 
県はこのほど、県内に在住する外国人へのアンケート調査の結果をまとめた。多くの外国人が「日常生活での悩み」に「言葉が通じないこと」を挙げ、行政に対し「病院や役所などの公共施設で多言語による窓口対応」を求めている。約３割が窃盗などの犯罪被害に遭い、健康保険や年金に加入していない人も１３％いることが分かった。県は市町村の担当者を交えた「県・市町村国際交流担当者連絡会」で調査結果を生かし、対策を練る考えだ。
調査は「多文化共生推進調査事業」として特定非営利活動法人沖縄ＮＧＯセンターが実施。今年２月までに県内在住外国人４０９人が回答し、４１市町村の担当者からも回答を得た。
日常生活での悩みに３１％が「言葉が通じない」を挙げ、「文化や習慣の違いや不理解」が１９％と続いた。「病気やけがをした場合の対応」「就職が困難」がともに１４％だった。日本語について「不自由なく会話できる」は２３％、「日常会話ができる」は３９％、「全くできない」は６％だった。
犯罪被害は「窃盗、強盗など」が８％、「空き巣」が３％、「詐欺など」「脅迫、恐喝など」がともに２％だった。トラブルを経験した人は１２％で、その原因として２６％が「言葉が通じないため」を挙げた。
仕事は４割が正社員で非正規は２割、無職が２割。賃金の安さや残業の多さなどへの不満があった。災害時の避難場所を知らない人も３６％いた。
行政への要望は「日本語学習への支援」が４４％、「公共施設での外国語表記など」「母国語による行政サービス情報」がともに３４％、「就職相談」「地域との交流機会の提供」がともに２６％、「医療通訳ボランティア」が２３％と続いた。
一方で４１市町村への調査によると、外国人への相談業務を行っている市町村は１２％、交流機会を提供しているのは２０％、地域の交流協会などと連携しているのは２０％にとどまった。
県によると県内外国人登録者は２０１４年６月末現在で１万３５３人で、県人口の０・７３％（全国２９位）を占める。最も多い出身国は米国で、フィリピン、中国と続き、近年の留学生増加によりネパールなどの人々が増えている。
