島ぐるみ会議結成１年　組織２９市町村へ拡大

　沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議が、２７日で設立から１年を迎えた。同会議に関連する地域単位の組織は設立見込みも含めて２９市町村に上り、活動は全県に拡大している。

同会議が調整を進める翁長雄志知事を国連で演説させる計画も実現のめどが付いているほか、会議の関係者が講師を務めて全国で講演する取り組みも始まっており、県外、国外に辺野古移設反対の県民世論を訴える同会議の活動は着実に広がっている。
　翁長知事の国連演説計画は、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が、９月にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会で知事に発言時間を貸す考えを示している。知事の日程が合えば実現する見通しだ。翁長知事も２６日、「沖縄の問題はやはり世界の皆さんにも知っていただかなければならない」と述べ、国連での演説に意欲を示している。
　島ぐるみ会議関係者による全国での講演は昨年の秋ごろに富山、高知など数県で実施したのを皮切りに、ことし７月までに大阪、京都、福岡など都市部でも開催した。
　８月１８～２３日に東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡の５都県で実施するほか、今後、全国にさらに広げる考え。
　翁長知事が辺野古埋め立て承認の取り消しや撤回の判断をする秋以降には、同会議で訪米団を結成して米国関係者に新基地建設問題を訴えることも検討している。