県土保全条例、国に適用議論　新基地阻止へ県議会与党

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止につなげるため、県政与党５会派の県議らが、県土の乱開発防止を目的とする県土保全条例の改正に向けた議論を進めている。与党の有志の議員らで環境や都市開発の専門家から意見を聞く勉強会を開催しており、１７日には県の担当部局の見解を聞く２回目の勉強会を開いた。

　条例は３千平方メートル以上の土地を開発する場合、事業者に県知事の許可を受ける義務を課しているが、国や地方公共団体は適用除外となっている。与党は国などの適用除外を外すことで新基地建設関連の工事に一定の規制をかけたい考え。
　勉強会を重ねながら与党としての考え方をまとめる方針だが、提案時期については未定という。