「基地過重負担は差別」　自己決定権めぐり東京でシンポ

　【東京】本紙連載「道標（しるべ）求めて―琉米条約１６０年　主権を問う」をまとめた単行本「沖縄の自己決定権―その歴史的根拠と近未来の展望」（高文研）の出版を記念した「９・２３沖縄シンポ」（同実行委員会、琉球新報主催、高文研協賛）が２３日、千代田区内で開かれた。

パネリストの４氏は基地の過重負担を負う沖縄を植民地だとする現状認識で一致。「沖縄の自決権を認めることが日米関係の改善にもなる」などと主張した。
　新垣毅琉球新報編集委員は「日本は沖縄に対する植民地主義と差別から決別すべきだ」と問題提起。「日米同盟は沖縄を貢ぎ物にした植民地主義だ。市民一人一人が考えれば日米同盟に頼らず平和的な安保体制をつくれる」と主張した。
　阿部浩己神奈川大法科大学院教授は、翁長雄志知事の国連人権委での発言を「国際社会が支持できる論理を提供した」と評価。「日本政府の反論は人権や自決権への考慮がなく国際的に孤立した」と強調した。
　パネリストはほかに上原公子・元国立市長、高橋哲哉・東京大大学院教授が務めた。前田朗東京造形大教授がコーディネーターを務めた。