経済

TPP交渉で公共事業開放へ 新興国、インフラ需要に伸び

 【アトランタ共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉で、参加12カ国の政府機関が関与する公共事業の入札や機材の発注などの事業をめぐり、外国企業を差別しないルールが導入される方向になったことが28日分かった。一定の規模以上の大型事業に限り公開入札を原則とする。

 参加国のマレーシアやベトナムといった新興国は道路や橋などのインフラ需要の伸びが期待できる。高い技術を持つ日本企業の受注機会が増えそうだ。
 交渉は政府調達分野で前進したが、知的財産などの分野は難航しており、大筋合意するかどうかは不透明だ。
(共同通信)