琉球新報社 
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】独立を目指し学際的な調査研究を進める琉球民族独立総合研究学会は２７日、米ニューヨーク大学で「琉球独立」をテーマにフォーラムを開いた。
共同代表の松島泰勝龍谷大教授、平恒次イリノイ大学名誉教授、国吉信義北米沖縄県人会会長、友知政樹沖国大教授、アンマリア・シマブク・カリフォルニア大学リバーサイド校准教授の５人が登壇し、多角的に問題提起した。
松島氏は米軍基地の形成過程や現状を説明しながら、独立の根拠や方法を説明した。「私たちの島から全ての米軍基地をなくすために独立国家になるべきだ」と訴えた。
沖縄独立論者で経済学者の平氏は琉球の歴史やグローバルな観点から琉球独立を説いた。閉鎖された米軍基地の環境浄化の担当官を務めた国吉氏は環境浄化に対する法律に基づく枠組み、情報公開、記録保全など米国防総省の対応を説明した。その上で在沖米軍基地の問題点として、環境回復プログラムがないことや危険物資管理、汚染流出への対応の必要性などを挙げた。
友知氏は独立国家であった琉球の歴史、文化を紹介した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題やオスプレイの強行配備を挙げ「沖縄は依然として日米の植民地である」と強調した。
シマブク氏は法哲学の観点から主権を説き、普天間の県外移設と沖縄人の離散の動きから独立の実現性を提起した。
会場からは県内での独立賛成者の比率やうちなーぐちの普及率、アイヌ民族との連携などについての質問が出された。
英文へ→ACSILs holds forum on Ryukyu independence in New York
