経済

パイン生果関税、11年目に撤廃 TPP、缶詰は枠外15%削減

 農林水産省は8日、大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)で日本がオレンジやリンゴ、ソーセージといった幅広い農林水産物の関税を撤廃すると発表した。

パイナップルの生果については、現在17%の関税を、段階的に11年目に撤廃することになった。
 パイナップルの缶詰については、国内生産者を保 護するため、一定の輸入量以上には関税をかける関税割当制度が適用されている。今回の合意事項には、関税割当制度を維持することが盛り込まれた。枠外では 1キロ当たり33円の関税を段階的に6年目までに15%削減することになった。
 JA沖縄中央会は「関税割当制度が維持されるので、業界への影響はあまりない」とみている。