経済

ハブやTPPで要望 経済団体会議が島尻沖縄相へ

 大臣就任後初めて沖縄入りした島尻安伊子沖縄担当相は11日午前、那覇市のロワジールホテル那覇で県経済団体会議(議長・国場幸一県商工会議所連合会会長)と懇談会を開いた。実効性のある沖縄振興施策の具体化に向けて、各経済団体との連携を密にしていく姿勢を伝えた。

 懇談は非公開で行われ、経済団体側からは国際物流ハブ(拠点)化のための港湾整備や、一括交付金(沖縄振興特別推進交付金)の継続などについて意見があったという。JA沖縄中央会の新崎弘光会長は環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意について「牛肉、豚肉は段階的に関税が引き下げられていく。生産農家の対策をしっかりととってほしい」と要請した。

 終了後、国場議長は記者団に「県選出の大臣として、これまで以上に前向きなスタンスで沖縄振興に取り組めるという話だった。西普天間跡地利用や沖縄科学技術大学院大学など、地域問題ではなく国としての青写真を描いてほしい。鉄軌道など個別の課題もあり、今後経済界として要望をまとめていく」と述べた。【琉球新報電子版】