県民大会予定通り 呼び掛け団体が確認

 米兵女子中学生暴行事件で、女性暴行容疑で逮捕、送検された在沖米海兵隊二等軍曹(38)が不起訴処分になり、釈放されたことを受けて1日、玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会会長、小渡ハル子県婦人連合会会長が那覇市の教育福祉会館で話し合い、23日に北谷公園野球場前広場で計画されている県民大会を予定通り開催する方針を確認した。3日に呼び掛け団体の会合を開いて最終確認し、記者会見で正式発表する。8日午後2時からは県婦人連合会館で県民大会に向けた実行委員会の結成総会を開き、アピール文を発表する予定。

 被害者少女に配慮し、当初、予定していた「米兵による少女・婦女子への暴行事件に抗議する県民大会」の名称を「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」(仮称)に変更する。県婦人連合会長が先頭に立つ。
 呼び掛け団体に、新たに連合沖縄も加わることも報告された。257団体(うち79団体は女性団体)は、実行委員として参加する予定。
 小渡会長は「家族の心情は分かるが、そのまま収めてしまうと米軍の思うつぼ。何をやってもいいと思われるのは母親として困る」と強い口調で話した。昨夜は、被害者や家族のこと、自分たちはどうするのかと考え、一睡もしなかったと言い「事件が表に出てくるのは、氷山の一角。県民大会はやらなければいけない。超党派ですべての団体が参加してほしい」と訴えた。
 玉寄会長は「少女の気持ちには相当の負担があったことは理解できる」と話しながらも「人権が踏みにじられている。泣き寝入りする沖縄でいいのか。加害者、被害者の問題というだけでなく、沖縄の人権の問題だ」と話した。
 県議会最大会派の自民が大会に参加しない方針を固めたことについて、両会長は「どうしてこういう大事な場面で政治色を出すのか」「沖縄が大事なら一つになって行動しましょうと言いたい」と話し、あくまで超党派で進める考えを示した。
 会合の後、玉寄会長は「超党派とは、県議会議長を先頭に、知事や41市町村長、抗議決議を可決した全市町村議会を網羅したイメージだ。各種団体も含め県民が一枚岩になった大会を開きたい」と思いを語り、4日以降に、全市町村に対し文書で大会参加を呼び掛ける意向を示した。