経済

家賃高額でも稼働9割 「外人住宅」4500戸

 おきぎん経済研究所はこのほど、「外人住宅」と呼ばれる在沖米軍人・軍属向け賃貸住宅の実態調査をまとめた。調査によると、県内には4500戸前後の物件があり、家賃は広さに応じて11万(66平方メートル)―27万5千円(135平方メートル)。民間物件に比べて高額にもかかわらず、稼働率は90%と高い。理由は日本政府の思いやり予算(在日米軍駐留経費負担)として、住宅手当などの名目で一人当たり22万―33万円支給されるからだという。

 新築物件ほど人気は高いが、築20年以上の中古物件でも改装され民間向けやリゾート風ペンション、飲食店などに再利用される。同研究所は「貸出物件は増えており、ビジネスとして成長している」と分析している。
 在日米軍人・軍属と家族は日米地位協定第9条により外国人登録が免除されているため、これまでだれがどこに住んでいるのか実態がつかめなかった。
 おきぎん経済研究所は賃貸住宅業者などからの聞き取り調査を通して、基地外に住む軍人・軍属と家族は全体(約4万5千人)の1割に当たる約4200人と推計。約4500戸の貸し住宅が個人や専門業者によって供給されていることが分かった。
 形態はアパートが7割、戸建てが3割。好まれる面積は最低でも約100平方メートル前後(2ベッドルーム)で「民間アパートの倍以上の広さ」(同研究所)だった。
 軍人の場合、階級によって毎月約17万―28万円の住宅手当と、使用量に関係なく光熱費約5万円が支給される。公務員や技術者などの軍属も約30万円支給される。これらは日本政府の思いやり予算から捻出(ねんしゅつ)されているという。
 地域別にみると沖縄市・北谷町周辺が53・7%と最も多く、特に北谷町宮城海岸沿いに集中。嘉手納町・読谷村周辺は36・3%だった。



琉球新報