海上基地規模は数十ヘクタール 普天間代替ヘリポート

  【東京】日米両政府は米軍普天間飛行場代替ヘリポートの海上建設案に関し、21、22の両日、ワシントンで開かれた日米特別行動委員会(SACO)の非公式協議で、(1)同飛行場に駐留するヘリコプター部隊をすべて海上に移転(2)海上移転に伴う陸上施設の新設は最小限に抑える-との方針で大筋合意し、工法などを含めてその実現可能性を早急に詰めることで一致したことが24日分かった。政府筋が明らかにしたもので、海上基地は数十ヘクタール規模となる方向だ。 協議で米側は海兵隊のCH47やMH53ヘリコプターの離着陸に必要な滑走路の確保を要求、1000~1500メートル規模の滑走路が設置される見通しとなった。 海上基地にはヘリコプター格納庫や整備・補修施設などほとんどの機能を移設する。兵員宿舎はキャンプ瑞慶覧などに移設。またSACO中間報告に基づき、有事の際に米本土から追加のヘリコプター機材を運ぶ大型輸送機の離着陸機能は嘉手納飛行場に移し、同飛行場にヘリの組み立て施設を造ることも合意した。 協議で日本側は嘉手納飛行場統合、キャンプ・シュワブ移転の両案は、地元の反発から県側も難色を示していることを報告、海上案でも、陸上に代替機能の多くが残る計画では地元の理解を得るのは難しいとの考えを伝えた。 米側は当初、米軍内で研究開発を進めてきた移動型海上基地(MOB)の採用を優先させる狙いから、海上基地は訓練限定型の小規模なものにするよう要望していたが、MOBが技術的に未知数な点が多いこともあり、日本側提案を受け入れたものとみられる。 工法は、海底にくいを打ち込んで浮体物を固定する浮体式桟橋工法(QIP)、周囲を防波堤で囲む超大型浮体構造物(メガフロート)の箱型や半潜水型など、日本側提案の複数の方式で双方が検討を進める。 ただ日本政府内には、11月下旬までに工法や建設場所の選定の結論を出すことを困難視する声がある。米側には、日本側工法による環境面への影響を懸念する意見もあるといい、なお流動的な要素もある。



琉球新報