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不良債権41億円減少/沖縄銀行が4-6月期経営情報開示 2002年8月21日 
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  沖縄銀行(安里昌利頭取)は20日、2003年3月期(2002年度)第1・4半期(4-6月)の経営情報を開示した。金融再生法に基づく6月末の不良債権額は1104億円で、3月末に比べ41億円減少した。9月末予想の連結自己資本比率は、3月末の9・67%から9・8%程度に上昇すると見込んでいる。4半期ごとの情報開示は、全国の地銀で本年度から任意で実施されており、県内では琉銀に次いでの開示。
  不良債権のうち、破産更生等債権(破綻(はたん)先、実質破綻先の債権)は23億円減の366億円。危険債権(破綻懸念先の債権)が16億円増の356億円。要管理債権(要注意先のうち、利払いが3カ月以上延滞しているなどの債権)が34億円減の382億円。
  大城稔総合企画部長は「不良債権は減少傾向にあり、処理は順調に進んでいる。ほぼ予定通りの数字」と話した。
  自己資本比率のうち、一般貸倒引当金などを除く資本で算出したTierI(基本的項目)比率は、9月末には約0・1ポイント上昇し、連結で8・3%、単体で8・2%に上昇する見込み。
  時価のある有価証券の評価差額(含み益)は、単体では14億円増の24億円となった。
  6月末の総預金残高は、3月末に比べ398億円増の1兆811億円、総貸出金残高は375億円減の8409億円。「個人預金、住宅ローンなど順調に増加している」としている。
 


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