過去の記事 RSSicon

住基ネットの住民票コード、配達記録郵便で通知/沖縄市 2002年8月3日 
このエントリーをはてなブックマークに追加

 
  5日の住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の稼働後に予定されている11けたの住民票コードの通知について、沖縄市(仲宗根正和市長)は全市民に確実に通知するため、郵送代が普通郵便の約2・5倍かかる配達記録付きはがきを採用することを3日までに決めた。8月中旬に発送を始める方針。全住民に配達記録郵便で通知するのを決めているのは、西原町と同市。郵送代は約950万円で、普通郵便の366万円を大幅に上回る。
  県内第2の人口約12万6000人を抱える沖縄市が、財務負担のかさむ配達記録はがきを選択してまでプライバシー保護に配慮したことで、まだ郵送方法を決めていない県内の他の市町村に影響を及ぼしそうだ。
  住民票コードの郵送方法をめぐり、沖縄市では、担当の市民部サイドが個人情報保護のため、配達記録付きの郵送を強く主張。財政当局と詰め、仲宗根市長が決断した。
  根路銘一郎沖縄市民部長は「市の財務は厳しいが、住民のプライバシー漏れを防ぐためには他の方法はないと考えた。最大限の対策を取った」と話している。
 


次の記事:ハーブの魅力PR/全国サミット...>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事




関連すると思われる記事

powered by weblio


PR



過去の記事一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。