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ダイエー、今月中に職業相談会 2002年8月10日 
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  【沖縄】ダイエー沖縄雇用対策本部は9日、子会社のココマート3店舗の閉鎖に伴う失職者の再就職援助計画を沖縄公共職業安定所に提出した。これを受け、職業安定所では8月中にも、ココマート店を対象にした出張職業相談会などを開催する予定だ。
  計画の内容は公共職業安定所の求人情報の提供、各店舗の近隣地域企業への雇用協力の依頼、グループ会社への雇用あっせんなど。
  山内、真志喜、首里寒川のココマート県内3店舗は9月中旬に閉鎖の予定。3店舗で合わせて82人の離職が予定されているが、計画では雇用保険対象外の学生や65歳以上の労働者も含め、96人を対象にした。
  職業安定所を訪れた雇用対策本部の田中昭弘部長は「職業安定所などの指導を受けながら、再就職に最大の努力をしていきたい」と話した。
  沖縄職業安定所や那覇職業安定所では今後、地域企業の求人開拓、出張相談に併せ、求人企業も参加した面接相談会の開催も検討している。
  8月下旬に閉鎖予定のダイエー糸満店、ハイパーマート泡瀬店、コウズ・ネーブルカデナ店についての計画書はすでに8月初めに提出されている。
 6店舗閉鎖で雇用要請へ/沖縄労働局など
  県内のダイエー6店舗閉鎖で、今後750人を超える大量離職者の発生が予想されることから、沖縄労働局と県、沖縄市長、具志川市長、嘉手納町長は12日午前、県内でスーパーを展開する金秀グループ(那覇市)とサンエー(宜野湾市)を訪ね、これら離職者に対する雇用支援を要請する。沖縄労働局と県、関係市町の首長がそろって企業に雇用支援を求めるのは初めて。
  沖縄労働局では「ハローワークには毎月7000人の新規求職者が訪れており、今回のダイエーも含め、これら全体の求職者への支援を求めたい」としている。
  12日は、古田宏昌沖縄職業安定部長をはじめ、久場良昌那覇公共職業安定所長、佐久川政徳沖縄公共職業安定所長、喜友名朝春県商工労働部次長が訪問。閉鎖店舗や離職予定者を抱える関係市町からは、仲宗根正和沖縄市長、知念恒男具志川市長、宮城篤実嘉手納町長が出向き訴える。
 


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