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自治会長への税徴収委託、3村が見直し検討 2002年8月6日 
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  県内の16自治体が徴税資格のない自治会長、区長に事務委託で市町村民税などを徴収させていた問題で5日、琉球新報の報道を受けて、中城、北中城、今帰仁の3村長は法的に問題がないよう是正する考えを示した。一方、「やめれば徴収率の落ち込みが懸念される」とする首長もおり、徴収率を維持するため慣例を踏襲してきた実態が浮き彫りになった。自治体による自治会長への徴税委託や住民基本台帳ネットワークの稼働を機に、個人情報の取り扱いについて指針作りを考える自治体も出てきた。
  中城村の新垣清徳村長は「復帰以来の慣例だが、見直したい。自治会長が徴収嘱託員を併任できないか検討を指示した」と語った。村は5日の庁議で税金徴収の問題、住基ネット稼働を契機に、村民の個人情報保護に関する手引き、指針の作成を決めた。新垣村長は「個人情報保護に対して緩やかに考えすぎた。今回のことをきっかけに考えたい」としている。
  「長い経緯があるのですぐに見直すわけにはいかない」と今帰仁村の仲里吉徳村長は戸惑いながらも「法的に徴収できるにはどういう形がいいか検討したい。改善はしないといけない」とし、課長会議で指示した。
  北中城村は庁議で名簿提供と徴税委託の問題を検討した。喜屋武馨村長は「長年の慣行。しかし、個人情報保護のとらえ方から見直したい」と検討する考えを明らかにした。
  伊江村の島袋清徳村長は「自主納付では今の徴収率99%は確保できない。地域に根差したいい慣例だから国も特例で残す方法を示してほしい」と地域実情に理解を求めた。
  与那城町の前上門正進町長は、役場職員や金融機関の出先が減少する中、自治会長の徴収で「住民の納税意識も高まる。今後問題がないように法的な金銭出納員の発令も考えたい」と話した。
 


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