過去の記事 RSSicon

7月の失業率8.4%、依然、厳しい雇用情勢 2002年8月30日 
このエントリーをはてなブックマークに追加

 
  県統計課が30日発表した7月の労働力調査によると、県内の完全失業率は8・4%で前月と変わらず横ばい。ことし2月から6カ月連続で8%台を推移しており、雇用情勢は厳しい状況だ。
  一方、沖縄労働局が30日発表した県内の7月の有効求人倍率(季節調整値)は有効求人数の伸びが有効求職者の伸びを上回ったため、0・30倍で前月より0・02ポイント改善。2000年10月以来の水準となった。
  沖縄労働局は「新規求人、県内外の就職数が前月のマイナスからプラスに転じるなど明るい材料がみられるが、ダイエー閉店に伴う離職者が出ることが予想され予断を許さない」と分析している。
  県統計では7月の県内の男性の完全失業率は9・1%で前月比0・9ポイント悪化、女性は7・4%で同1・4ポイント改善した。完全失業者数は5万2000人で前月より1000人の減少。
  就業者は56万9000人で前月に比べて7000人減少。男性が33万人で前月から8000人減少している。女性は23万9000人で前月と変わっていない。
  雇用者数は46万4000人で、前月から4000人減った。産業別就業者は建設業が7万1000人で前月より4000人増え、サービス業が20万人と前月より3000人増加している。卸売り・小売業、飲食店業などは16万6000人で前月より7000人減少している。
 


次の記事:キャプティブ導入目指す名護市...>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事


関連すると思われる記事

powered by weblio


過去の記事一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。