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県、新振計4分野計画案を決定/名護、那覇など情報特区に指定 2002年8月23日 
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  県は22日、部局長で構成する県振興開発推進委員会を開き、(1)観光(2)情報通信産業(3)農林水産業(4)職業安定-の行動計画となる沖縄振興計画分野別計画案を決定した。分野別計画は、本年度から2004年度まで3年間の目標を設定し、目標実現のための主要施策を網羅したもの。情報通信産業では、計画終了時の数値目標を雇用者数1万2000人、生産額1970億円に設定した。情報特区も指定し、「名護市・宜野座村」と「那覇市・浦添市」の2地区に決まった。
  牧野浩隆副知事らが23日に関係省庁に4計画案を提出する。国の同意を得て、9月中に正式決定する見通しだ。
  分野別計画は、4月施行の沖縄振興特別措置法(振興新法)で作成が義務付けられた法定計画で、目標達成に向け、進ちょくを確実にするため作成した。
  県は計11の分野別計画を作成する予定で、産業創造など他の7計画は9月末までに案をまとめ、10月に決定する予定。
  観光振興計画では、04年の目標値として入域観光客数を510万人(01年比15・1%増)、観光客1人当たり県内消費額を9万4000円(00年比2・2%増)、平均滞在日数を3・73日(同0・05日増)と定めた。観光収入4800億円は、同15・7%増。
  情報通信産業振興計画では、県内新規立地113社(ことし7月末との比で30社増)、雇用者数1万2000人(00年度比39・5%増)を目標に設定した。生産額は1970億円(同41・6%増)。11年度の目標は雇用者2万2000人、生産額3590億円となる。
  農林水産業振興計画では、農業粗生産額1060億円(00年比17・5%増)、漁業生産額250億円(同24・4%増)と設定。
  職業安定計画では、新規雇用者数を2万人(01年度比270・4%増)、新規学卒者(大学生など)の就職率を75%(同8・4ポイント上昇)と定めている。
 


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