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タクシー増車の申請急増/来月の再規制へ「駆け込み」123台 2002年8月17日 
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  国土交通省が沖縄本島地域でタクシーの増車、新規参入を再規制する方針を固めたことを受け、8月に入り増車申請が123台と急増している。県内では人口千人当たりの車両数が4・1台と、東京都に次いで全国で2番目の多さ。「この時期を逃すと次はいつか分からない」と相次ぐ駆け込み増車"で、県タクシー協会の増車自粛方針に逆効果が生じている。本島の2001年度タクシー実車率は31・5%で、全国平均を28・2ポイント%も下回る。日車営収(1台当たり1日の収入)も年々減少し2万4000円と、全国平均より約9000円少ない。
  県タクシー協会の赤嶺武事務局長は「指定は供給過剰の現状を危ぶむもので、歓迎すべきだ。増車は自ら足元を崩すもので理解できない」と不満をあらわにし、むしろ業界全体で20%の減車が必要だと説明する。
  35台の増車を申請した業者は「周辺で増車の動きが出てきたので対抗措置をとった。ある程度の数がなければ戦略も立てられない」と話す。
  6台の増車申請をした那覇近郊の業者は「人口が増えている地域をエリアにしているで採算の見通しはある」と強気だ。
  今年2月の道路運送法の改正で、これまでの許可制から、届け出だけで増車、新規参入が可能になった。
  それでも協会が増車自粛を求めるなど、7月までは48台の申請にとどまっていた。しかし7月23日に国が沖縄本島の「緊急調整地域」指定を運輸審議会に諮問、9月1日から指定の見通しが明らかになると、増車申請が一気に加速した。
  全国733営業地域のうち、140が前段階の「特別監視地域」に指定。緊急調整地域まで適用検討されたのは沖縄本島だけ。
  赤嶺事務局長は「現状でも乗務員不足であり、奪い合いになって一層のモラル低下につながる」と懸念している。
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