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企業格付け新金利の導入先送り求める/県中小企業家同友会 2002年8月6日 
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  県内の約750社でつくる県中小企業家同友会(名護宏雄、与那嶺勝也代表理事)は5日、琉球銀行などが企業の信用格付けに基づく貸出金利見直しの作業を進めていることについて、「景気低迷が長引く中での見直しは、中小企業が大きなダメージを受ける」との見解を発表し、見直しは時期尚早として時期を先送りするよう求めた。
  県庁内で名護代表理事と座間味唯康・政策委員長らが記者会見して発表した。見解は2日の理事会で決定したもので、全国の中小企業家同友会が取り組む「金融アセスメント法」の制定についても提案している。
  見解では「銀行が多額の不良債権処理のため収益力を強化することは必要であり、信用格付けによる貸し出し金利基準を否定するものではない」と述べ、見直しの必要性には一定の理解を示した。
  ただその上で、「多くの中小企業で引き上げになる。ゼロ金利状態で貸出金利のみの見直しは納得できない。企業の経営計画にも狂いが生じる。資金需要が冷え込み、景気回復が望めなくなる」と表明している。
  名護代表理事らは「琉銀の公的資金導入の際の増資依頼には、公的な役割を支援する立場から県民側が積極的に協力した」と指摘。収益力強化に向けては経費削減などの努力をいっそう行うべきだと主張した。
  さらに「借り手はどうしても弱い立場になりがちだ」と指摘。中小企業への円滑な資金供給や、担保保証人優先の割合の減少、「公正な取引関係」の構築などを柱とした金融アセスメント法の実現に今後も取り組みたいと表明した。
 


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