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自治会への個人情報提侠新たに3町村見直し 2002年8月11日 
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  県内の12市町村が、自治会長(区長)や事務委託者に対し、地域の全住民や前月の異動者の個人情報(氏名、住所など)を記した名簿を定期的に提供していた問題で、嘉手納町、北中城村、久米島町が10日までに見直すことを決めた。西原町も見直しを検討する。住民基本台帳ネット稼働に伴う個人情報保護を求める世論の高まりに配慮し、プライバシー保護に極力配慮する。
  3日の琉球新報の報道を受け、嘉手納町は5日の庁議で緊急に対応を協議。月1度、町内の6自治会長に提供していた前月の異動者の名簿の提供をやめ、役場内で閲覧してもらう方法に改めることを決めた。同日午後に開かれた自治会長会の了承を得た。
  これまで、月1度、前月の異動者の名簿を提供していた北中城村の喜屋武馨村長は「目的外利用による個人情報の流出の懸念がある。改善しないといけない」と述べ、名簿提供の可否を含めて、見直す姿勢を明確にした。
  旧仲里村で申請があれば、目的外使用を禁じて、住民情報を区長に閲覧させていた久米島町は「4月の町制施行後、まだ閲覧申請はないが、プライバシー保護の観点から、今後見直しを含め、前向きに検討したい」とし、見直しに着手する。
  月1度、住民の氏名と住所を提供していた西原町は「自治会長ではない事務担任者に提供しており、外部提供の意識はない」と説明。その上で、「今後は名簿を役場で管理し、業務の都度、貸し出して使用後は即座に返してもらうように運用を厳しくしないといけない」と話している。
  同問題では、宜野湾市、具志川市が個人情報保護審査会の討議を経て、秘密保持の対策強化を条件に提供を継続。沖縄市は提供の可否を検討中だ。
 


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