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米軍基地縮小は必要、寺島氏日米関係を語る/琉球フォーラム 2002年8月15日 
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  琉球フォーラム(理事長・宮里昭也琉球新報社長)の8月例会が14日、那覇市のかりゆしアーバンリゾート那覇で開かれ、三井物産戦略研究所長の寺島実郎氏が「21世紀の日米関係と沖縄」と題して講演した。
  寺島氏は「日本がアメリカへの過剰な依存をやめ、国際社会の中で主体性を持つべきである」と主張。在沖米軍基地は段階的に整理縮小し、地位協定も改定すべきとして「日米関係の再設計」の必要性を力説した。
  米軍基地について「1つの独立国に外国の軍隊が長期間駐留しているのはおかしい」と指摘。日本が主体性を持って明確なシナリオを提示すれば、基地縮小などの問題で十分に進展もあり得るとの認識を示した。
  中国の経済大国化、軍事的脅威を挙げ「日本も大切だが、中国も大切という意識が強まっている」として、相対的に日米関係の比重が低下していると強調。「日本は日米の2国間だけではなく、アジアを中心とした多国間外交を重視すべき」と述べた。その一環で沖縄への国連機関の誘致についても、積極的に推進する必要性を説いた。
  経済問題では、IT革命やグロバリゼーションについて「米国の価値観や優位性を際立たせた」と指摘し、米国をビジネスモデルにする日本経済の傾向を批判。「米国一人勝ちの影の部分が見え始めた。米国というフィルターを通してだけ見るべきではない」と述べた。
  経済振興策との絡みでは、空港の整備とコミューター型のジェット旅客機の製造を両輪にすることが重要と強調した。
 


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