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選挙人名簿、県内42市町村がコピー認める 2002年8月28日 
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  県内52市町村の選挙管理委員会のうち、全体の8割に当たる42市町村が有権者の選挙人名簿のコピーを認めていることが琉球新報社の調べで27日分かった。県選管はコピーの提供を公職選挙法違反に該当しないとして「対応は各市町村の判断に委ねる」との立場だが、コピーを認めている42市町村のうち12市町村は個人情報保護の観点などからコピーを認めない方向で検討する方針を示している。情報公開に詳しい専門家も「コピーを提供すべきではない」と述べ、大半がコピーを認める県内の現状に疑問を投げ掛けている。
  県選挙管理委員会も27日、全市町村への実態調査を実施し、うち担当者不在の3町村を除く49市町村から回答を得ている。県選管にコピーを認めていると回答した39市町村はいずれも選挙立候補者、後援会、政党など選挙目的の使用に限定してコピーを認めているものの、約64%の24市町村がコピーの許可条件などを示す内規や要綱を定めていないことも分かった。
  またコピーを認めているものの、12市町村が住所と氏名以外の性別や生年月日を非公開にしている。
  琉球新報社の調べに対し、許可していない与那国町は「町民からの苦情で4年前の町議選からコピーを許可していない。選挙戦が激しく名簿を出すと迷惑だという住民がいた」と説明している。コピーを認めている南風原町は要綱を定めていないが、無断複写や政治活動以外に使用しないことを誓約書で求めている。担当者は「個人情報保護の観点から閲覧に絞ることを選挙管理委員会で検討することを考えている」と説明し、見直す方向を示した。
  公選法では選挙人名簿の閲覧を認めており、総務省は選挙運動を目的とする複写についても差し支えないとの見解を示している。県選管も市町村への選挙管理事務テキストで複写を認めている立場だが、「要綱を作成していない市町村にはコピーを認める基準を明確にするためにも要綱をつくるよう助言していきたい」と説明している。
  情報公開法に詳しい前津栄健氏(沖国大教授)は「住民もこんな形で自身の情報が提供されているとは思っていないだろう。今回の統一地方選挙では一部で既に提供されているので、今回の選挙後にコピーを提供するのはやめるべきだ」と指摘している。
 


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