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地位協定、日弁連が改定要求を決議 2002年8月24日 
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  日本弁護士連合会(本林徹会長)は23日、東京都千代田区の日弁連会館で、全国の各弁護士会会長らが参加する定例理事会を開き、沖縄弁護士会(幸喜令信会長)からの要望を受ける形で、日米両政府などへ日米地位協定の改定を求めることを全会一致で決議した。
  決議文では、米軍人らの不法行為に対する全面的かつ速やかな補償、刑事手続きでの日本側の優先権確保、環境汚染の原状回復などを掲げた上、各条項の全面的見直しを要求している。決議文は国会や内閣など関係機関へ送付される。
  日弁連の決議は、同協定改定を求める県側の大きな後押しとなりそうだ。
  今回の改定要求は、沖縄弁護士会の要望が7月に九州弁護士会連合会で決議され、全国理事会に提案された。
  日米両政府への改定要求項目は(1)米軍人らの公務外の不法行為につき、全面的かつ速やかに補償する(2)日本が第1次裁判権をもつ被疑者の身柄拘束は原則として日本が行うなど、手続きを改める(3)基地返還時の環境汚染に関する原状回復義務を米軍が負う(4)基地に起因する人権侵害を防止し、被害の完全救済を実現させるため、各条項の全面的見直しを行う-となっている。
  同決議文には「決議の理由」の項目が設けられ、「地位協定に内在する矛盾は、とくに日本国内の米軍専用施設の75%が集中する沖縄県で発生している」「沖縄県の復帰30周年の節目の年であり、この機会にさまざまな人権問題を抱える地位協定は抜本的に見直すべきである」など、県内の実態を重くみた記述が盛り込まれた。
  幸喜会長は「各省庁が新法案を作成する際、法律家集団の日弁連の意見を聞いてくる。その日弁連の理事会で改定要求が決議されたことは、大きな意味を持つ」と話した。
 


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