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県に認可保育園と同様の支援を要請/保育向上推進協 2002年8月14日 
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  県保育向上推進協議会の伊集唯行会長ら認可外保育所の代表20人余が13日、県福祉保健部を訪れ、10月に実施される認可外保育園の「届け出制」にあたって、認可保育園と同様に行政支援を行うよう要請した。
  要請では、無認可保育園が認可保育園で収容できない潜在的待機児童の保育を担ってきたことを強調。それにもかかわらず、無認可保育園に対する行政からの補助は実質的に皆無だったとし、県の施策として認可保育園と同等の行政支援を行うよう求めている。伊集会長は「他県では無認可保育園に対して保育費の補助など独自の支援策を行っているところもある」と指摘、支援を求めた。
  これに対し県の照屋寛福祉保健部次長は「ある意味で行政の補完をしている」と一定の評価をしながらも、「保育行政は認可を受けるのが基本」と説明した。
 


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