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キャプティブ導入目指す名護市金融テクノロジー特区 2002年8月30日 
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  【名護】金融業務特別地区(金融特区)に市内全域が指定された名護市が、「金融テクノロジー開発特区案」として、規制緩和を焦点にしたキャプティブ保険やパスダック構想の導入、通信コストの低減化策をまとめ、29日までに政府に正式に要望した。市は「まだ十分とは言えない規制緩和を補える内容。地域の発展に貢献する施策としてぜひ受け入れてほしい」と話している。
  名護市によると、「キャプティブ保険」の提案事項は(1)キャプティブ保険の定義を保険事業が可能な「保険業」とする(2)10億円という高額に設定された最低資本金を「3000万円以上」に引き下げる(3)ソルベンシー比率(支払い余力)の緩和(4)すでに発生していながら報告されていない損害の損金算入-など6項目。
  「パスダック構想」は(1)外国企業の誘致施策としての英語による情報開示や申請書などの受理(2)新証券市場を設立させるための規制緩和(3)統一決済機構(アジアクリアー)の創設-など4項目。
  通信コストの低減化では公共機関による通信回線の民間企業への開放を提案している。
  「金融特区」の規制緩和を求めている名護市は、政府が「構造改革特区」導入をねらいとして各地方公共団体に提案を依頼したのを受け、26日、同案を内閣官房構造改革特区推進室に提出し、実現を要望した。
 


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