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県が「観光特区」構想/今週、政府に設置要請 2002年8月26日 
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  県は観光振興と雇用促進の切り札に「観光特区」創設を打ち出す。観光ノービザ制度や出入国手続きの簡素化、外国人観光客への消費税免除、ホテルや観光施設の設置促進のため土地利用・海域利用規制の撤廃、自主財源確保のための観光税の導入や沖縄観光振興宝くじの発行など、誘客、観光関連企業誘致、観光インフラ整備、財源確保、人材育成の多方面から規制緩和と特別制度の導入を盛り込んでいる。県は「流通特区」も含め、今週中に県案をまとめ、政府に設置を要請する。
  観光特区は、6月に来県した竹中平蔵経済財政担当相が、那覇市内での講演で「地方からの発案を求めている。沖縄で議論されている観光特区の実現のアイデアを出してほしい」と、県に督励。県案づくりが加速した。 経済産業省の下地幹郎政務官も25日午後、「沖縄の産業振興、雇用創出の観点から、観光特区指定が最も効果的」と述べ、県や関係団体、政策シンクタンクなどに観光特区の具体的なプランづくりを指示。独自の特区構想を進めていることを明らかにした。
  県の与儀朝栄企画開発部長は「政府の規制緩和、経済特区検討会議は、今月末に要望を締め切る。それまでには間に合わせたい」と述べ、県として観光特区のほか、流通特区なども設置を要請する意向を示した。県では26日、庁内で観光特区など政府に要望する特区県案の検討会議を開き、最終案をまとめる。
  観光特区では、ホテル、旅行業界からホテル建設のための不動産の証券化、投資減税、特区地域の土地利用計画の策定や管理を行う「プランニングボード(計画管理組合)」の設置などの要望も上がっている。
 


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