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マイクロビジネス協設立、受注拡大でSOHO支援 2002年8月14日 
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  情報技術(IT)を使った県内の在宅勤務者や個人事業者を支援する県マイクロビジネス協議会(委員長・高良富夫琉球大工学部教授)が7月29日に発足した。初年度の目標会員数は300人。会員間の情報交換や県外からの仕事の受注拡大で、インターネットを使ったビジネスやSOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)の活性化を目指す。
  同協議会はITを使い、場所や時間の制約にとらわれない仕事のスタイルの確立を目指す日本テレワーク協会の協力で設立。同協会のシステムを使った受発注の拡大や個人事業者の仲介業務、ノウハウの提供を行う。
  高良委員長は「SOHOやマイクロビジネスを支援することで新しいビジネスモデルを構築し、県の経済発展につながる。雇用創出や地域の活性化にも貢献できる」と説明している。
  問い合わせは同協議会事務局・垣花098(861)5288。
 


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