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マイホーム新築資金利用者、平均年齢は40・2歳 2002年8月14日 
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  沖縄公庫企画調査部は13日、2001年度マイホーム新築資金利用者調査報告書を発表した。調査開始以来、全国平均を下回っていた県内利用者の平均年齢は2年連続で全国を上回り、40・2歳(全国平均39・8歳)となり、世帯月収は50万4000円(同54万4000円)で2年連続の減少となった。資金調達額は2853万円で、前年度比3・5%(105万円)減少した。
  地価の下落で土地取得費は前年度比6・2%(97万円)減の1471万円となり、デフレの影響で建築工事費も1・5%(36万円)減の2322万円となった。土地取得費や建築工事費の低下傾向に加え、制度面の見直しで、資金調達額のうちの公庫借入金は1770万円と、前年度比11・5%の減少。一方、民間金融機関などを利用した公庫外借入金は34・6%増の381万円となった。
  住宅面積は123・6平方メートルで、全国の140・8平方メートルを下回ったが、敷地面積は全国より18・3平方メートル広い319・3平方メートルだった。また、利用者の平均年齢は30歳代が最も多く43・2%。次いで40歳代、50歳代となった。職業は会社員が最も多く55・5%。次いで公務員が27・5%を占め、全国の14・8%を上回った。平均家族数は4・1人。
  返済負担率は15・3%で減少傾向にあり、全国に比べ2・6ポイント低い。平均返済期間は32・7年で、返済方法は元利均等返済の利用者が89・3%とほとんどだった。
  調査は県内の新築資金利用者の実態と動向を把握するため実施し、隔年で発表している。今回は01年4月23日から今年3月22日までに借り入れ申し込みした1690件を集計した。
 


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