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沖縄市、雇用創出でアイデア募る 2002年8月22日 
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  【沖縄】ダイエーハイパーマートの閉鎖で相当数の離職者が見込まれるなど、市内の高失業率問題に対し、沖縄市は市の各担当課から雇用創出のアイデアを募集する緊急雇用対策本部(本部長・仲宗根正和市長)を設置し、20日、初会合を開いた。市事業での雇用ではなく、民間業者の雇用創出を支援する事業を展開することが目的。全庁的な取り組みで、危機的な失業率の増加に歯止めをかけたい考えだ。
  市内では失業率が県平均に比べ高い数値を示していることに加え、県内ダイエー関連店の閉鎖で市民約200人が職を失うことが考えられることから、緊急な取り組みとして、本部設置に踏み切った。
  本年度は30人を目標とし、三カ年計画で徐々に雇用を伸ばしていく。
  これまでも緊急雇用対策として、県の緊急地域雇用創出特別交付金などを活用し、市事業での雇用創出は実施しているが、同本部の考え方の特徴は、各担当課が市内の雇用創出を考える点にある。民間業者の要望の把握や国の各種支援策の紹介など、官民の連携を図り、雇用促進を図ることも狙いの一つだ。
  素案では大型遊休店舗の支援で新たな雇用を生み出すことや、資格、技能習得のための学校就学奨励金の創設などを挙げている。このほかにも全庁的にアイデアを募集し、効果的な雇用支援策を本部の緊急雇用対策事業として採用する。
  本部会議で仲宗根市長は「市民のために自分たちが何をできるのかを真剣に考え、アイデアを早急に挙げてほしい」と、げきを飛ばした。
 


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