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代替基本計画に白紙撤回意見書案/名護市議会軍特委 2002年8月1日 
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  【名護】名護市議会軍事基地等対策特別委員会(屋部幹男委員長)が1日午前開かれ、第9回代替施設協議会で策定された普天間飛行場代替施設の基本計画が、地元の意向を反映したものではないとして、政府、県、市に対し、基本計画合意の白紙撤回を求める意見書案を臨時議会に上程することを全会一致で決めた。近く開く臨時議会に提出し、基本計画決定の経緯などについて岸本建男市長に説明を求めていく。
  意見書案は、代替協で決定した埋め立てとする施設の建設位置について、リーフにかかる外洋を求める移設先の辺野古区などの要望が取り入れられず、また「地元の意向を最大限尊重する」ことを条件に、1999年12月に市議会が行った「普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設整備促進決議」に反した基本計画合意を「地元住民や議会を無視」と批判する内容となっている。
  屋部委員長は「今回、地元に事前の説明もなく代替協が行われ、基本計画が合意した」と代替協の在り方について批判した。
  また、名護市数久田の被弾事件について、事件後米軍側から県に提供された銃弾の撮影経緯を明らかにするよう求める決議案も同時に可決された。
 政府に衝撃走る
  【東京】名護市議会の軍事基地等対策特別委員会が1日、米軍普天間飛行場代替施設の基本計画の白紙撤回要求を決めたことについて、政府関係者は一様に衝撃を受けている。
  内閣府幹部は「ちょっと聞いてないのでコメントのしようがない。議論を見守るしかない」と述べ、今後の臨時議会の動向を注視する考えを示した。
  防衛庁幹部は「それはおかしいのではないか」と、地元首長らを交えて合意した基本計画の重みを指摘。「市長の当事者能力が問われないか。今後、議会でどのように反応するか、見る必要がある」と話した。
 「市民の怒り表した」/名護市議会の代替案撤回要求
  「基本計画の白紙撤回を求める」-。米軍普天間飛行場の移設問題で激震が走った。名護市議会の軍事基地等対策特別委員会が1日午前、普天間代替施設の基本計画をめぐり、全会一致で、ノーの意思を突き付ける意見書を審議する臨時議会招集を求めた。代替施設協での合意からわずか3日目、地元の意向が反映されていない計画への強い不満が宿る。移設先の地元などから「大変素晴らしい」「大賛成だ。全議会の意思として、県や政府に向けてほしい」「市民の良識と怒りを表した」など、評価する声が一斉に上がり、関係首長は「見守るしかない」などの戸惑いの声が広がった。
  移設先三区のうち、名護市豊原区の宮城秀雄区長は「大賛成だ。一部リーフに限った外洋側にという地元の切実な要望は全く反映されず、ぎりぎりのところで住民の承諾を得た私たちは板挟みになり、苦しんでいる。住民のため、議会全体の意思として、市、県、政府に撤回を迫ってほしい」と高く評価した。
  また、辺野古区事務所によると、同日正午に区職員が外出中の大城康昌区長に軍特委の動きを報告したところ、大城区長は「大変素晴らしい」と高く評価したという。
  ヘリ基地反対協議会の仲村善幸事務局長は「軍特委の判断は市民の良識と怒りを反映した。基本計画は名護市民の意志とは相反する。移設反対の全市民的な運動を広げる上での大きな契機にもなる」と歓迎した。
  浦崎康克宜野座村長は、「代替施設の宜野座村への環境や騒音問題については村も関心を払ってきたが、名護市の内部事情でありコメントできない」と慎重姿勢を見せた。普天間基地を抱える比嘉盛光宜野湾市長は「どういう経緯で決まったかが分からず、成り行きを見守る以外にない」と困惑気味に話した。
  沖縄平和運動センターの岸本喬事務局次長は「住民の安全を守る基地の運用のたがをはめる15年期限は使用協定は全くめどが立っていない。意見書は名護市議会の健全さを示す。政府、県、市は計画を白紙撤回すべきだ」と求めた。
  平和市民連絡会の崎原盛秀事務局長は「意見書は市民不在の政治には必ずぼろが出ているという証拠だ」と語気を強めた。
 


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