仕事と育児、両立へ支援策学ぶ　石川県の事例を紹介 - 琉球新報

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仕事と育児、両立へ支援策学ぶ　石川県の事例を紹介2006年2月20日  Tweet

「一人でも困っていたら支援するのがサポート事業の意義」と話す才田巖氏

　仕事と子育ての両立支援で厚労省が２００５年度から実施している緊急サポートネットワーク事業の先進例を学び、実践につなげようと「子育てサポートネットワーク推進講演会」（主催・県、県労働者福祉基金協会）が１４日午後、那覇市西の県女性総合センターてぃるるで開かれた。石川県労働者福祉協議会専務理事の才田巖氏が「地域における子育て支援」と題し、同協議会が厚労省の委託を受け実施している同事業や、他の子育て支援策を紹介した。

　県知事を理事長とする子育て支援財団を持ち、男女に出会いの場を提供するタウンミーティングや、３人以上の子どもを持つ家庭が経済的な優遇を受けられるプレミアムパスポートなど、独自の少子化対策を行っている石川県。一県一事業者を委託する厚労省の緊急サポートネットワーク事業にもいち早く取り組み、２００５年１０月から、サービスを開始している。
　才田氏は、仕事と育児の両立を妨げる背景に、子どもの病気で欠勤せざるを得ない人や、子どもの看護のために年間１１日以上仕事を休んだ人が３割に上る現状があったと説明。事業では、研修を受けた会員による、急な残業時の子どもの一時預かりと、１泊出張による子どもの宿泊預かり、病児や病後児で保育所に通えない子どもの一時預かりサービスを、県内９カ所を拠点に展開。
　現在、子どもを預けたい利用会員９６人、子どもを預かるサポート会員６４人が登録し、実際の利用者も２３件あり「登録者数は口コミで徐々に増えつつある。子どもが少ない地域でも利用者がおり、一人でも困っている人がいれば支援するという事業の意義を果たせたのではないか」と成果を語った。
　一方、課題として（１）サポート会員の拡大、確保（２）利用会員への金銭的な補助（３）ネットワークの構築―を挙げた。サポート会員の登録希望者に義務付けられている研修も、２日にわたるプログラムでは負担が大きく「会員拡大のネックになっていた」として、１日に日程を縮め、会員確保に努めている実践が報告された。
　沖縄でも、ことし１０月の業務開始に向け、現在県労働者福祉基金協会が厚労省に事業申請中。講演会に参加していた県ファミリーサポートセンター連絡協議会の與座初美会長は「さまざまな勤務体系に合わせた支援や、働いていない人でも利用できるシステムを盛り込んだ沖縄らしい事業が望ましい」と提案した。

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