政府の一方的な沿岸案押し付けに3万5000人が怒りの拳を突き上げた県民総決起大会=5日午後、宜野湾市海浜公園多目的広場
在日米軍再編の日米合意に抗議し、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する「知事権限を奪う特措法制定反対 普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する県民総決起大会」(主催・同実行委員会)が5日午後、宜野湾市海浜公園多目的広場で開かれた。労組や平和団体、地域住民ら3万5千人が参加(主催者発表)。壇上では、名護市の住民や女性代表らが、一方的に基地を押し付ける日本政府の姿勢に強く抗議、沿岸案断固阻止に向けた決意を表明した。大会では沿岸案、知事権限を奪う特措法制定に反対する決議と、7項目の大会スローガンを採択。3月中旬にも政府に要請行動を行う。
米軍関連の抗議集会としては、8万5千人が参加した1995年の米兵少女乱暴事件に抗議する県民大会に次ぐ規模の大会となった。稲嶺恵一知事や与党国会議員、県議らは参加を見送った。
大会では、実行委員会の山内徳信共同代表が開会を宣言。主催者あいさつで比嘉幹郎共同代表は「党派を超えた態勢を構築できなかったことは残念」としながらも「われわれは、自由や民主主義など人間にとって大切な価値を守るために集まった。県民に対する一方的な差別と犠牲をなくするためにも、県民の頭越しに決めた沿岸案に反対しよう」と訴えた。
名護市瀬嵩に住む主婦の渡久知智佳子さんは、一連の基地問題で地元住民が恐怖や不安にさいなまれている実態を報告し、「われわれはただこの生活を守りたいだけ。粗大ごみの基地はアメリカに持ち帰って」と訴えた。名護市汀間漁協長の勢頭弘敏さんは「海をつぶす沿岸案に声を上げて反対する」と、漁業者の立場から断固反対していく姿勢を示した。
普天間飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「何年もかけて新たな基地を造って移すことでは、普天間基地の危険性の除去にはならない」と、海外移転による閉鎖・返還を要求。女性を代表してあいさつした桑江テル子さんは「沖縄のどこであれ、基地を造らせるわけにはいかない」と力を込めた。県選出・出身の大田昌秀、糸数慶子、喜納昌吉、照屋寛徳、赤嶺政賢の五国会議員も、沿岸案反対へ決意を示した。
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