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県内日銀短観3月 1年半ぶりマイナス2008年4月2日 
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沖縄と全国の業況判断DI(全産業)

 日銀那覇支店が1日発表した3月の県内企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業でマイナス4と前回の昨年12月調査に比べて5ポイント下落、6・4半期ぶりにマイナスに転じた。原油高や食材など原材料価格の高騰で企業の収益環境が悪化していることが要因。改正建築基準法施行に伴う住宅着工の激減も強く影響している。
 DIは業況が「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を差し引いた数値。3カ月後の先行き予測はマイナス4とほぼ横ばい。那覇支店は併せて発表した月例の県内金融経済概況(2月統計)の報告で「県内景気は当面拡大のテンポが減速した状態が続くとみられる」と指摘した。
 記者会見した水口毅支店長は先行きに関して「個人消費や設備投資、雇用などの指標は悪いわけではない」と説明。原油価格などの推移や建設、観光関連の動向を注視したいとした。
 原材料価格の高騰で、仕入れ価格が「上昇した」との回答から「下落」を差し引いた判断DIは前回から9ポイント上昇のプラス48の高水準。一方、販売価格DIは3ポイント上昇のゼロにとどまり、日銀は「価格転嫁の遅れが収益に影響している」(水口氏)と報告した。
 業種別DIでは建設業がマイナス22と依然低水準で、運輸が同27と前回から9ポイント悪化。飲食店・宿泊はプラス18だが前回から28ポイント下がった。
 小売業はプラス9と27ポイント上昇。食の安全意識の高まりで、比較的価格の高い国産や県産食材へのシフト傾向がうかがえるという。


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