普天間飛行場移設問題 RSSicon

３年内閉鎖に向け県庁内に検討機関　知事、設置を指示2008年4月11日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

定例記者会見で県庁内に普天間飛行場３年内閉鎖状態に向けた検討機関の設置方針を明らかにする仲井真弘多知事＝１１日、県庁

　仲井真弘多知事は１１日午前、定例記者会見で「県も１０人ぐらいの検討会で（普天間飛行場の３年内閉鎖状態実現に向け）専門的に詰めてみたい」と述べ、専門家を交えた検討組織を県庁内に設置する方針を明らかにした。同日朝、知事公室に指示した。
　９日の普天間移設措置協議会で政府が同飛行場の「危険性除去策」を再検討する方針を示したことを受けた措置。早ければ来週中にも設置する。
　町村信孝官房長官が１０日の記者会見で「県から具体的な提案があれば検討したい」と発言したことについては「本来は防衛省がやる仕事で、後退した発言だ」と不満をにじませた。
　「（沖合移動や３年内閉鎖は）実務的、技術的な中身を含んでおり、技術者、実務家を中心としたグループをつくってほしいと協議会で言った」と述べ、実務者による政府と県の検討機関設置を９日の協議会で要望したことを明らかにした。
　道州制について知事は導入に向けた課題全般を検討する県庁内の組織を４月中に設置する方針を示した。
　ガソリン税の暫定税率期限切れに伴い失効した沖縄のガソリン価格軽減措置については「制度はまだまだ必要だ」と述べた上で「沖縄振興特別措置法の期間（２０１１年度まで）は制度を維持すべきだ」と強調した。
　福田康夫首相が示した道路特定財源の一般財源化の方針については「一般財源化をしても道路用に振り当てられるなら結果は同じだと思うが、私自身の勉強が足りない」と明言は避けた。


次の記事:選手ら続々石垣入り　石垣島ト...>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事


関連すると思われる記事

powered by weblio


普天間飛行場移設問題一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。