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「安全な商品開発」　県・セブン＆アイ、パートナー宣言2008年4月20日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

ＰＢ開発に向け「パートナー宣言」をしたイトーヨーカ堂の山口専務執行役員（左）と安里副知事＝埼玉県のイトーヨーカドー久喜店

　【埼玉】県と大型商業店イトーヨーカドーなどを展開するセブン＆アイ・ホールディングス（東京）は１９日、県産食材を活用したプライベートブランド（ＰＢ）商品作りを共同作業で取り組む「パートナー宣言」を行った。

　セブン社は「食の安全」の観点から国産食材を生かしたＰＢ商品開発に力を入れており、岩手、青森、宮崎、鹿児島とも同様の取り組みを進めている。沖縄との共同作業で恩納村のモズクを使った商品を５月中に発売。引き続き県との連携で商品開発を推進する。
　沖縄フェア開催中の埼玉県のイトーヨーカドー久喜店でセレモニーが行われ、安里カツ子副知事とイトーヨーカ堂の山口義之専務執行役員が「安全・安心でお客さまが求めるプライベートブランド商品作りを進めるため、コラボレーションしていく」と宣言。山口専務は「食への不安を払拭（ふっしょく）するため沖縄、日本の食を育てたい」と呼び掛けた。
　イトーヨーカ堂は従来から沖縄フェアを通じて県産食品や菓子、泡盛類、かりゆしウエアといった衣料品などの販売を行っており、２００７年度の県産品販売実績は１０億円に上る。今後、ＰＢ開発・販売と沖縄フェアの継続で沖縄関連商品の販売に努める。
　ＰＢ開発について竹田利明食品事業部長は「プライベートブランドとして沖縄の食品の良さを全国に届けたい。食の安全、安心に対する消費者の関心は高く、沖縄など全国各地の味覚と食の安心を消費者に近づけたい」と話していた。
　安里副知事は「全国に店舗を持つイトーヨーカ堂との共同作業は沖縄の生産者を元気づけるもので意義深く、沖縄全体にとってもメリットが大きい。安心、安全の食を提供できることは私たちの誇りでもある」と述べ、共同作業の進展に期待した。


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