「外務省は基本的に国民の方でなく、米国の方を向いている。いかに国民に知らせず、ごまかしていくか、との姿勢が感じられる」
▼今回の米憲兵による万引少年の「身柄横取り」を指す発言のようだが、そうではない。2004年、天木直人元レバノン大使がイラク派遣に反対して事実上解任されて3カ月後に言った言葉だ。大使まで務めた当の外交官が言うのだから説得力があった
▼今回も外務省は「基本的にどこを向いている」か、はっきり示してくれた。大臣までも「大いに問題ある」と言った憲兵の連行に対し、官僚は「日米地位協定関連取り決めで許され得る」と発言して冷水を浴びせた
▼共同逮捕にも該当しないことが問題になりそうと見るや、今度は「逮捕ではなく、暴れるのを防ぐために手錠をかけた」と米側の受け売りを繰り返した。手錠をかけて逮捕でないという言い草には、開いた口がふさがらない
▼交渉すべき当事者が問題を正面から見ず、苦しい言い逃れにきゅうきゅうとしてばかりでは、また同じ事態を繰り返すだろう。民間地域で外国軍の憲兵が警察のように振る舞うことが当然なのか
▼「沖縄を本当に自分たちと一体の地域・国民であると見ているのか。東京だとあり得ないはずだ」。これも4年前の天木さんの言葉だ。いささかも古びていないのが、むしろ悲しい。
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