【南城】南城市教育委員会(高嶺朝勇教育長)は9月から、市内すべての小・中学校13校(併置校含む)で、毎月第1月曜日に「弁当の日」を実施する。食品などの原材料値上げ対抗策として注目されるほか、親子で弁当づくりに取り組むことによる家庭での食育の効果が期待されている。給食費未納分の税金補填(ほてん)額を700万円程度節減することも可能という。市教委によると、同様の取り組みを市町村教委の主導で域内の小・中学校で一斉に実施するのは県内で初めて。
1日には、馬天小学校(中村光男校長)で実施に向けた保護者との意見交換会が開かれた。
「弁当の日」を毎月第1月曜日とする理由について、高嶺教育長は「久高小中学校に通う子どもたちには、日曜日を利用して月に一度、本島のスーパーマーケットで親と一緒に買い物をする機会にしてほしい」と説明。「一緒に料理をしたり、親が作ってくれた弁当のありがたさを知ることで、各家庭で親子のつながりを実感してもらいたい」と話し、食育の効果が期待できると強調した。
市教委は(1)市内小・中学校での給食費未納率は2006年度、8・2%と41市町村の中でも上位レベルにある(2)毎年1000万―1500万円の未納分を税金で補てんしている(3)9月から「弁当の日」を実施した場合、補てん額を700万円程度削減することが可能となる―ことなどを説明した。
意見交換会に参加した保護者らからは「飲み物はどうするのか」「どうしても弁当を持たせられない場合、子どもにお金を渡して買わせることはできるのか」などの質問が出たほか「給食費未納が切羽詰まった問題だということは理解するが、親や学校にとっての負担が大きいのではないか」などの意見が出た。
高嶺教育長は「昼食を欠食したり、肩身の狭い思いをする子どもたちが出ないようにしなければならない。細かい点については懇談会などを行い、実施しながら課題解決に努めたい」と理解と協力を求めた。
市教委は26日から29日にかけて市内各地で開く地域教育懇談会でも、「弁当の日」実施に向けた趣旨などを説明する。
(上原あやの)
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