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普天間、危険除去「米と交渉」　官房長官が意向表明2008年6月27日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　【東京】町村信孝官房長官は２６日午後の定例会見で、仲井真弘多知事が求めている米軍普天間飛行場の「危険性除去」（３年内の「閉鎖状態」実現）について「日本政府として誠実に受け止め、米側と交渉するなど、できるだけ県民の負担を軽減するよう努力したい」と述べた。政府が普天間の「危険性除去」について米側と協議する意向を示したのは初めて。
　現時点で交渉しているかどうかについては「そのような状態にあるわけではない」と述べたが、普天間移設に関しては、凍結状態だった移設措置協議会を内閣官房主宰で再開させるなど、町村官房長官が指導力を発揮しており、今後の動向が注目される。
　町村官房長官は「今後も（普天間飛行場の）早期移設に向け努力する。とはいえ１、２年で全部移設が完了するわけではない」と指摘。その上で「普天間協議会の場でよく議論しながら、できる限り地元の要望に応えられるようにしたい」と述べ、移設と並行して危険性除去に向けた対策を講じる姿勢を示した。
　仲井真知事が求める「３年以内」との期限については「知事の要望としては認識している」と述べるにとどめた。一方、外務省によると、「危険性除去」について米側と交渉はしておらず、現時点で具体的な指示もないという。


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