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ガソリン8―12円上げか 減益、7店閉店も2008年7月1日 
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原油価格の高騰や競争激化などを背景に、閉店する給油所も出てきた=30日、沖縄本島中部

 7月から石油元売り大手各社が、ガソリンなど石油製品の卸価格を引き上げることを受け、県内の給油所でもガソリン1リットル当たり8―12円の値上げが予想されている。県石油商業組合によると、収益率の低下や競争激化などを背景に、6月中旬には沖縄本島中部で7給油所が閉店。前原政信副理事長は「仕入れ価格の高騰などがボディーブローのように効いている状態」と述べ、事業者の厳しい経営が続いている。国際的な原油価格の高騰は収まる気配がみられず、関係者は今後、県内給油所の一層の淘汰(とうた)が進むと懸念している。
 同組合によると、経済産業省に登録している県内の給油所数は1998年の466カ所をピークに減少傾向にあり、2008年3月末には384カ所となった。
 法人契約の多い那覇地域や、給油所数が少ない北部地域に比べ、中部地域は給油所間の競争が激しく、6月には沖縄市を中心に、宜野湾市やうるま市でも閉店が相次いだという。
 前原副理事長は「価格に敏感な消費者は1円でも安い店を探す。店側は客足が遠のくのを懸念し、仕入れ価格が上がった分を店頭価格に転嫁せず、収益が減る一方」と説明。
 洗車やオイル交換などで増収を狙っても、顧客はカーケア全般を控える傾向が強い上、タイヤやエンジンオイルなど石油化学製品の仕入れ価格も上昇しており、「トリプルパンチの厳しい状況だ」と窮状を訴える。
 新設のセルフ給油所も増えているが、24時間営業などで光熱費が掛かる上、「セルフだから安い」というPRなどで、より一層の競争激化を引き起こしているという。
 7月の卸価格引き上げで県内の給油所でもガソリン1リットル当たり8―12円の値上げが予想され、175円前後となる見込み。
 北中城村の給油所の所長(34)は「在庫を見て決めるが、明日には価格を8―10円上げざるを得ない。価格競争で近隣でも2店舗が営業をやめた。年内に50近くの店が閉じるのではと聞いている」と不安を口にした。


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