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知事署名で「共同使用」 泡瀬埋め立て第2区域2008年7月2日 
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周辺海域が保安水域となっている米軍泡瀬通信施設

 中城湾港泡瀬沖合埋め立て事業で、東門美津子沖縄市長が米軍泡瀬通信施設の保安水域にかかる埋め立て予定の第二区域の共同使用協定書への署名をしないとしている問題で、沖縄総合事務局と県が、東門市長に代わって署名人を仲井真弘多知事に変更することを決めていたことが1日までに分かった。
土地利用の主体である市が第2区域の埋め立てを「推進は困難」と表明したにもかかわらず、国と県がそれを無視した形で推進することになり、市民団体からは批判の声が上がっている。
 県は「(第2区域の)埋め立て地には、県が計画している臨港道路や外周緑地帯の整備が含まれる。事業を円滑に推進するためには、共同使用協定の継続が必要だ」として、埋め立て事業の推進を強調した。
 東門市長は4月30日、保安水域と重なる第2区域の埋め立てについて「新たな基地の提供になり得るとともに土地利用に制約が生じる」などとして協定書に署名しないことを国と県に通知している。
 県は、署名人変更の件を沖縄防衛局に照会しており、米軍との確認を経て正式決定となる見通し。日米合同委員会での決定事項でなく、県と米軍の二者による現地協定を希望している。
 更新期間については「なるべく長い期間を確保したい」(県幹部)として5年間を求める方針。
 また、「共同使用を更新するための手続きで、土地利用者の変更ではない」としている。
 埋め立て予定区域のうち北側の一部(31・2ヘクタール)が保安水域にかかるため、市は当初、保安水域の一部解除を米軍に求めていた。米軍が応じないため、1999年に市と米軍で埋め立て地の共同使用に合意、日米合同委員会で決定した。
 協定の期限は99年に5年間、04年に3年間、07年に1年間と更新され、9月で4度目の期限切れを迎える。
 07年は東門市長が共同使用部分は工事のめどが立っていないことから、事業全体の方向性と別の問題と判断し、1年間に限って更新した経緯がある。


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