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可能性排除せず 外務省、他国軍の基地使用で2008年7月2日 
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 【東京】本島北部の米軍北部訓練場で、日本の自衛隊を含む米国以外の国の軍隊がジャングル戦闘訓練の計画を検討していることについて外務省は1日、琉球新報の取材に対し「在日米軍に確認したが、そのような計画はない」と否定する一方で、「地位協定を突き詰めると、米軍が活動目的を達成するために他国軍を必要とするなら、その可能性は100パーセント否定はできない」と述べ、将来的な可能性は排除しないとの見解を示した。
 日米安全保障条約や日米地位協定は、国内の基地使用を米軍のみに認めているが、米国の判断次第で基地使用が他国軍にまで広がることに懸念が強まりそうだ。ただ外務省は、たとえ他国軍が県内の米軍基地を使用しても「銃を撃ち合うような大規模な演習は無理だ」と話す。既にこれまで国連軍が何度も県内で研修を実施しているという。
 防衛省は他国軍との合同視察に自衛隊員が参加した理由について、「(本人から)米軍に言われて参加したと聞いている」と話し、演習実施を検討するためではないことを強調。「具体的な検討は行っていない」と訓練の可能性を否定した。参加したのは、米軍との人事交流で在沖米軍に出向している自衛隊員だという。
 他国軍による基地使用について、仲里全輝副知事は「国内の基地は日本政府が米国に提供している施設であり、よその国が使用することは法律上大きな問題があるのではないか。基地提供の目的が違い、好ましくない」と懸念を示した。
 また「仮に在日米軍以外の演習が認められるとしても、周辺住民には絶対に迷惑を掛けることがないよう、厳しく申し入れていくことになる」と述べ、基地機能の拡大に伴う民間地域への影響を指摘した。
 北部訓練場にはドイツ軍、イスラエル軍、オランダ軍と自衛隊の4カ国の連絡官が5月21日、米本国の海兵隊の案内で視察した。将来的に同訓練場でジャングル訓練を行う可能性を検討するためだと米軍は説明している。


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