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地位協定、改定案盛り込む 民主、沖縄ビジョン素案2008年7月2日 
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 【東京】民主党は1日までに党の沖縄政策「民主党沖縄ビジョン」改訂版の素案をまとめた。日米地位協定の改定について、これまでの「ビジョン」では触れていなかったが、今回は基地外居住米軍関係者に外国人登録をさせることや基地外の犯罪では公務執行中でも日本が第一次裁判権を持つことなど、具体的な改定案の項目を盛り込んだ。普天間飛行場の移設に関しては05年版同様、県外移転を模索しその後、国外移転を目指す方針を示している。8日に開く党「次の内閣」で正式決定する予定。
 日米地位協定改定の具体案については、3月に民主党、社民党、国民新党の3党で合意した統一案が基だが、党の政策に盛り込まれたのは初めて。素案は、6月30日に行われた党拡大役員会で了承された。
 地位協定改定の具体案はほかに(1)米軍の活動で生じた環境被害は米側が原状回復する(2)低空飛行の禁止(3)米軍関係者の被疑者の拘禁は原則、日本側の拘禁施設で行う(4)民間人が米関係者の事故などで被害を受けた場合、損害は米側が100%負担する―など。
 そのほか基地問題関連で新たに盛り込まれたのは(1)地元市町村半額負担の不発弾処理費の国の支援による改善(2)在沖米軍の基地問題協議に県などが参加する地域特別委員会設置―など。
 普天間飛行場の移設では「現状の具体的な危険を除去しながら、普天間基地の速やかな閉鎖を実現するため、負担を一つ一つ軽減する努力を継続することが重要」との文言が新たに盛り込まれた。
 民主党は改訂版作成に当たり、仲井真弘多知事や県議会民主会派の県議らと意見交換した。


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