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温暖化対策 公共交通の利用も手だ2008年7月4日 
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 空前の原油高と地球温暖化防止の2つの難題を前に、省エネ対策が加速している。コンビニの24時間営業自粛要請、県内でも低燃費車、自転車通勤の動きも始まっている。生活防衛と地球環境保護に向け、できることから始めたい。
 地球温暖化対策として、さまざまな方策が模索されている。その中で論議を巻き起こしているのが、コンビニの24時間営業自粛だ。
 温室効果ガス削減のため、ネオンサインの消灯など節電策の一環として打ち出されたが、業界は「これでは魔女狩りだ」と猛反発している。
 省エネは一業界をターゲットにしても始まらない。むしろ県民、国民レベルでの取り組みが肝心だ。
 生活を直撃する1バレル=140ドル超という超原油高である。この際、生活の中で省エネを徹底したい。
 国も省エネ対策を呼び掛けている。冷房温度を28度以上に、扇風機の活用、家電の電源をこまめに切る、待機電力の削減、エレベーターから階段利用へ、背広からクールビズ(軽装)へ、すだれやカーテンの活用、自動車の急発進禁止、駐停車中のエンジン停止、庭やベランダへの散水、マイバッグの普及活用、マイ箸(はし)の持参など、どれも今から始められる。
 県内では低燃費車の購入、買い替えが増えているという。自転車通勤に切り替え、健康対策を兼ねる県民も増えている。
 原油高で倍近い高騰を続けるガソリン価格には、マイカーからバス通勤への転換も効果絶大だ。
 県内のバス利用者は1985年の7700万人から2006年には2940万人と約4800万人も減っている。最近4年間だけでも820万人減っている。
 一方で県内の自動車はこの20年間で40万台増え、90万台を突破している。
 増えるマイカーで渋滞は東京など首都圏並み。高価な燃料の10%は渋滞や駐停車中に消費されているとのデータもある。
 コンビニの省エネ論議もいいが、マイカー利用を減らし、バスやモノレールを使う。それだけでも地球を、少しは涼しくできそうだ。


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