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後期医療存続を支持 知事、見直し前提に2008年7月4日 
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 仲井真弘多知事は3日午後、後期高齢者医療制度について「相当な改善が必要だが、高齢者の適切な医療を国民全体で支えるために必要な制度だ」と述べ、制度を見直した上で存続すべきだとの考えを明言した。県議会(高嶺善伸議長)6月定例会の代表質問で新垣良俊氏(自民)の質問に答えた。低所得者の保険料均等割の9割軽減など、政府が6月に決めた同制度の見直し策にも触れ、「実施された場合、県内では約6割の世帯で保険料が低減される」との推計を明らかにし、「見直しはそれなりに評価する」と述べた。
 政府の見直し策発表後に知事が制度の必要性を明言するのは初めて。
 仲村守和教育長は教科書検定手続きの改善策として、6月13日に開かれた全国都道府県教育長協議会で「教科書記述の正確性の確保」や「専門的な見地からの公正な審議」を求める意見書を採択し、教科用図書検定調査審議会に提出したことを明らかにした。渡嘉敷喜代子氏(社民・護憲ネット)への答弁。
 カジノについて仲井真知事は「国で法案を検討し、国会に上程することを期待する」と法整備への期待を明確に示した。新垣氏への答弁。


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