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知事、政府協議進展と認識 普天間危険性除去で2008年7月5日 
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 仲井真弘多知事は4日の県議会6月定例会代表質問(2日目)で、米軍普天間飛行場の危険性除去をめぐり、町村信孝官房長官が「米国側と交渉するなど努力したい」などと前向きな姿勢を見せているとして「ようやく政府の方もわたしの話に耳を傾け、動きだしつつあると認識している」と述べ、政府協議が進展しているとの認識を強調した。新垣清涼氏(社大・ニライの会)への答弁。
 「集団自決」をテーマにした劇を上演した宜野湾市立志真志小学校に、抗議や上演中止を求める電話や電子メールがあったことについて、仲村守和教育長は「市教委は学校と確認を取りながら指導支援を行ってきた。抗議があったことについては遺憾であると言わざるを得ない」と述べ、仲井真知事も「教育長の答弁に尽きるわけだが、わたしも極めて遺憾であると感じている」と表明した。
 新型路面電車など鉄軌道の導入可能性について、上原良幸企画部長は「長期ビジョンの中で将来の県土構造の在り方を示していく。その際に軌道系システムの導入についても検討していく」と述べ、沖縄の交通体系の総合的な見直し作業に着手する方針を示した。具体的な検討作業として、嘉手納以南の基地の大規模返還を見据えた跡地利用対策の予算を活用し、2009年度に「軌道系を含む先進的な公共交通システムの導入調査」を実施するスケジュールを明らかにした。上里直司氏(民主党)への答弁。


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