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先島航路 存続求め署名1万3324人2008年7月5日 
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 連合沖縄(仲村信正会長)の仲宗根清和事務局長と宮古・八重山地域協議会議長らは4日、県企画部を訪ね、有村産業の運航廃止に伴う先島航路の存続と雇用確保を求める仲井真弘多知事あての1万3324人分の署名を提出した。署名は6月8日から3週間、宮古(5557人)と八重山(7767人)の両地域で集めた。
 署名提出を前に、県議会で高嶺善伸議長に同趣旨の要請書を提出した。
 要請に対し、高嶺議長は「有村問題は今の議会の大きな焦点の一つだと思う。与野党を超えて議論していき、県にも支援を求めていく」と述べた。
 要請書では(1)離島航路に対する補助制度の見直し、国庫補助指定航路とするための具体案を示すこと(2)出資金の支援も含め「沖縄県民の船」として旅客航路存続の対策を講ずること(3)離島の物流、経済、産業、雇用に多大な影響を与える航路存続に向け具体策を講じること―の3点を求めた。
 本底充連合沖縄八重山地域協議会議長は「一企業の問題ではなく、県民の生活航路確保の問題だ。離島住民の切実な思いを受け止めてほしい」と要請した。


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