経済 RSSicon

飼料価格高騰 畜産農家、独自策強化を要求2008年7月8日 
このエントリーをはてなブックマークに追加

県の担当者に飼料価格高騰への対策強化を求める畜産農家の代表者=7日午後、JAおきなわ南風原支店

 県農林水産部とJA沖縄中央会(赤嶺勇会長)は7日、JAおきなわ南風原支店で、飼料価格高騰を受けた国の畜産・酪農追加緊急対策に関する説明会を開いた。畜産業関係者が対象。国が決めた畜産農家への支援対策の追加資金738億円の用途や新規対策事業の内容を説明。参加者からは追加措置を評価する声もあった一方、一層の措置や県独自の対策を求める声も上がった。
 会には畜産農家のほか食肉業や県畜産振興基金公社などから約70人が参加した。追加資金の内訳は配合飼料価格安定制度関係に450億円、経営安定対策関係に288億円。
 飼料価格安定制度は飼料価格が一定の割合以上に上昇した時、差額を補填(ほてん)する制度。今回は農家が積み立てた基金からの切り崩し(通常補填)を圧縮するため、国と飼料メーカーの出資を財源とする「異常補填」の割合を高めた。
 経営対策安定制度は人工授精による優良種の導入、食品残渣(ざんさ)や自給飼料の活用などに補助金を交付する。しかし養鶏組合からは「養鶏農家にだけは独自財源が確保されていない」との訴えもあった。
 説明会には西銘恒三郎、仲村正治両衆院議員(自民)も参加。「現場の声を聞かせてほしい」との議員の要望に農家からは「3カ月で子牛の価格が10万円下がった。廃業してからでは遅い。1日も早く対策してほしい」「国は飼料米の使用も検討しているが、沖縄では生産できない。県独自の支援策も考えてほしい」といった要望が相次いだ。


次の記事:八重山地区商工会 広域で協議会を設置>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事




関連すると思われる記事

powered by weblio


PR



経済一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。