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県議会 北部病院産科診療、年内に完全再開へ2008年7月8日 
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後期高齢者医療制度など議論が多岐にわたった県議会6月定例会一般質問の初日=7日、本会議場

 県議会(高嶺善伸議長)の6月定例会は7日午後も引き続き一般質問初日の質疑を行い、野党会派7人が登壇した。1日から産科診療を一部再開している県立北部病院産婦人科について知念清病院事業局長は「遅くとも今年中の完全再開を目指して努力している」と述べ、年内に完全再開する意向を示した。ハンセン病問題基本法成立に伴う沖縄愛楽園、宮古南静園の将来構想策定について仲井真弘多知事は「積極的に入って委員会、検討会を立ち上げたい」と述べ、構想の早期策定に向けた県の支援を表明した。玉城義和氏(無所属ク)への答弁。
 南米移民100周年に関連して仲田秀光観光商工部長は、ブラジルの資料館建設事業とアルゼンチンの高齢者宿泊介護施設建設事業に各2000万円の補助金を交付すると説明した。2009年度の国外留学生派遣事業について仲村守和教育長は本年度より23人増の84人を派遣すると明らかにした。県費による高校生派遣を10人から35人に増員する。いずれも赤嶺昇氏(民主)への答弁。
 老朽化した県水産海洋研究センター(糸満市)の移転整備について仲井真知事は「本年度は関係各課による作業チームが将来の水産海洋研究の在り方をとりまとめ、既存研究機関との役割分担も含めて第三者委員会に諮る」と述べ、年度内に方向性を示す方針を明らかにした。玉城ノブ子氏(共産)への答弁。
 浦添市で米軍機の爆音がひどいとの指摘に対し上原昭知事公室長は「浦添市上空が米軍機の飛行経路となっているか現在、沖縄防衛局へ照会している」と述べた。西銘純恵氏(共産)への答弁。
 古島団地の再開発計画が遅れて共同住宅着工のめどが立っていない問題で漢那政弘土木建築部長は「(老朽化した団地の補修は)事業者の責任で実施すべきだ」と指摘する一方、協議会発足に県が率先して取り組む姿勢を示した。崎山嗣幸氏(社民・護憲)への答弁。
 2月の米兵女子中学生暴行事件以降の米軍関係者の刑法犯摘発について上原公室長は「1―6月の件数は20件で、うち夜間外出制限時間帯の発生は7件。基地外居住者がかかわった刑法犯罪件数は5件だった」と述べ、綱紀粛正の下でも事件が続く実態を説明した。仲村未央氏(社民・護憲)への答弁。


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