経済 RSSicon

有村産業、保有1隻離島に専念2008年7月9日 
このエントリーをはてなブックマークに追加

 更生計画の廃止が決定し、今月12日以降に破産手続きに移行する見通しとなっている海運会社の有村産業(那覇市、管財人・飛鷹昌仁社長)は8日、事業の継続を目指して6月に設立した新会社「琉球フェリー」の具体案を発表した。
 これまで有村の船舶3隻のうち貨物船は売却し、旅客船2隻を継承するとしていたが、新計画では旅客船「飛龍」シリーズの1隻だけを保有。名古屋、大阪などへの就航は当面見送り、那覇と宮古、石垣、台湾を結ぶルートに専念した「リスクの少ない現実的な案」(飛鷹氏)として県や経済界にあらためて出資などの協力を呼び掛けた。
 1隻を担保に沖縄振興開発金融公庫から25億円の融資を受け、さらに5億円の出資金を募る計画。だが出資は難しいとする県などの姿勢は変わっておらず、実現性は依然不透明となっている。
 計画は「生活航路の存続プラン」と命名しており、飛鷹氏は「先島と台湾への運航可能な船舶は現在国内で飛龍しかない」と強調。国内外の数社が台湾を経由する定期コンテナ船の那覇寄港を検討していることには「実現は不透明で、しかもコンテナターミナルのない宮古、石垣は対象外だ」と新計画に理解を訴えた。
 ただ県は「資金調達の実現性が見えない。新会社もどこが主体になるのかよく分からず、支援について判断できない」(津覇隆交通政策課長)としている。


次の記事:沖縄三越お中元ギフトセンター開設>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事


関連すると思われる記事

powered by weblio


経済一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。