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有村産業が破産 事業継承めど立たず2008年7月12日 
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従業員らが船上ストライキを続ける有村産業のフェリー=11日午後、那覇港沖合

 会社更生中だった海運会社の有村産業(那覇市、管財人・飛鷹昌仁社長)の更生計画廃止が11日、確定した。12日にも破産手続きに移る。同社は新会社での事業継承を目指しているが、資金調達面は不透明で、航路の存続や雇用継続のめどは立っていない。
 有村産業の従業員が加盟している全日本海員組合は解雇の撤回を求めて10日夕から船上での無期限ストライキに突入。那覇港沖合に停泊する有村産業の計3隻の貨物、旅客船を占有し、本土からの支援メンバーを含む60人余りが乗船を続けている。
 有村産業は11日、船員約90人など約120人の従業員に解雇を通知した。再雇用や転職の見通しは立っていない。同社によると、約400人の関連会社の雇用に直接影響はない。
 12日以降は破産管財人の管理下で会社清算に向けた財産の処分手続きが行われる。負債総額は140億円。船舶の8割の所有権を持つ国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、102億円と最大の債権を保有している。
 有村産業は1999年に約300億円の負債を抱え倒産。2002年から会社更生計画による再建を進めたが、燃料費高騰などで経営が再び悪化した。債権者に返済などの計画変更を申し出たが、5月の関係人集会で変更案が否決された。


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